2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
ということでありますが、例えば体育科あるいは保健体育科におきまして、小学校四年生では、思春期になると体つきが変わったり初経や精通などが起こったりすること、また、中学校一年生では、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟をすることでありますとか、こうした身体の機能の成熟とともに異性への尊重、情報への適切な対処など適切な行動の選択が必要になるということ、また、高等学校の一年生、二年生では、思春期や結婚生活
ということでありますが、例えば体育科あるいは保健体育科におきまして、小学校四年生では、思春期になると体つきが変わったり初経や精通などが起こったりすること、また、中学校一年生では、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟をすることでありますとか、こうした身体の機能の成熟とともに異性への尊重、情報への適切な対処など適切な行動の選択が必要になるということ、また、高等学校の一年生、二年生では、思春期や結婚生活
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、祖父母ですとか両親の資産を早期に移転させることにより、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資するということを目的として導入されたものでございます。
○麻生国務大臣 今言われました、教育、子育て等々の一部贈与に係る非課税措置の話というのは、これは、今申し上げましたように、祖父母や両親の資産を早めに移転させるということによって、若年世代の教育費とか結婚生活に係る負担軽減というのを図りながら経済が活性化をする等々のことを目的として導入された、先ほど申し上げたとおりなんですが。
御指摘の教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置でございますが、元々、祖父母や両親の資産を早期に移転させることによりまして、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資することを目的に導入されたものでございます。
今般、結婚生活支援事業ということで、令和三年度予算に盛り込む予定だというふうに巷間承知しておりますけれども、実は当委員会でも何度か問題提起させていただいたわけでありますが、個人的には大賛成であります。
それは、いろいろな方の御意見を聞いていると、長い結婚生活をしていて、夫の方の氏だったんだけれども、離婚をするときに、もとの旧姓に戻すんじゃなくて、ずっと結婚して使っていた名前がもう自分自身になっているので変えないという方もいらっしゃるのと似ているのかなとも思っております。 それぞれ、皆さん、名前というもの、呼ばれる呼び名というものに対しては、いろいろな思いがあるんだと思います。
なぜかというと、結婚をして、みずから経済的な自立、それから社会的な自立、その他、結婚生活を機に高まっていくというのは、これは長い歴史上そうで、大人になるというのは結婚して家庭を持つという世間の常識があったくらいのことでありまして、結婚は十八歳だけれども、民法上は消費者としてはフルの権利を持たないというような、そういうかなり矛盾があるであろうというふうに思います。
結婚生活の破綻に伴いまして、一方の親が子供と会えなくなることとの関連でありますけれども、父母の一方が子供を国外に連れ去った場合などに、子供をそれまで生活した国に迅速に戻すための枠組みを定めましたハーグ条約がございます。我が国も、二〇一四年、このハーグ条約に加盟しております。
結婚生活と健康について取り扱うことを示してございまして、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにすると示しております。 御指摘のとおり、避妊については指導はされてきたところでございますが、これも御指摘のとおり、一方、不妊につきましては、学習指導要領それから解説におきましては、明示はしてはおりません。
それから、高校生の教科書では、例えば結婚生活とか家庭生活ですとか、そういったものも紹介されております。その一方で、ならぬものはならぬ、こういうことをしてはいけないというような記載は余りというかほとんど見当たりませんし、あと、そもそも、私は本会議のときにも申し上げたのですが、男性と女性が初めて性交渉を持つような年代というものもどんどん低年齢化していると言われている。
例えば、これもよく言われるんですが、結婚の障害になっているもの、男性でありますけれども、結婚資金がないので結婚できない、四三％、その次に多いのが結婚生活のための住居、これが一九・三％、だから結婚を諦めておるんだと。
私の知人が、娘さんがアメリカで結婚生活を送っているということもあって、頻繁にアメリカに行く機会が多い方がいらっしゃるんですけれども、先日、娘さんと一緒に行ったときには、お父さんの方は大丈夫だったんですが、娘さんが別室の方に連れていかれまして、一時間以上にわたって質問された。
家庭内暴力などが原因で結婚生活が破綻した場合、子供の処遇が深刻な問題となることは多いんですが、国境を越えた子供の連れ去りは、言葉や生活環境などから見ても子供に与える影響は非常に大きいということは考えられることであります。 そこで、お伺いいたします。
私どもで実施をしております人口動態統計によりますと、今委員は結婚届を出してからという御質問でしたけれども、統計上、父母が結婚生活に入ってから第一子が生まれるまでの平均期間ということでございまして、比較可能な昭和四十九年からの推移ということで見てみますと、昭和四十九年には一・五二年だったんですけれども、徐々に延びまして、平成十七年に二・〇九年というふうに二年を超えまして、直近では、平成二十四年が二・三三年
○足立委員 ということだそうで、要すれば、今おっしゃったのは結婚生活ですから、一緒に住んでいる、そういう実態としての結婚生活に入ってからお子さんを持たれるまでの期間は長くなっているんだという話なんです。 一方で、大前さんがおっしゃっているような、いわゆる……（発言する者あり）そうそう。これはおっしゃるとおりなんです。
特に、国際結婚して日本に在留している、そして悩んでいる人たちにとっては、結婚生活が破綻したから夫と離れて別居をしよう、しかし、夫の側を主体にした在留という制度になっておりますので、六カ月を超えるとこれは在留資格がなくなってしまうんじゃないか、そうすると、子供は夫との間にいて自分が面倒を見ているんだけれどもということで、非常に不安になったり、それからＤＶを我慢したりという事例もＮＰＯなどには多数寄せられているわけです
しっかりと若者が賃金を得ながら、それをしっかりと家族のためのお金に使えるような、そういった形でうまく生活が成り立つ、結婚生活が成り立つようなことが非常に重要だというふうに思いますので、そうした点につきましての関連予算についてお聞きしたいというふうに思います。 では、事務方からお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
また、保健体育においては、結婚生活と健康などの学習の中で、妊娠、出産とそれに伴う健康問題について理解できるようにするとともに、家族計画の意義などについても理解できるように指導しております。
また、結婚生活を健康に過ごすには、自他の健康への責任感、良好な人間関係や家族や周りの人からの支援及び母子への健康診査の利用などの保健医療サービスの活用が必要なことについて理解できるようにすることとしています。 最後に、周産期医療体制の整備、それから産科医の育成であります。
これは皆さん方、もう極めて俗っぽい話をしますと、結婚生活というか夫婦の仲とか男女の仲を、一つの社会的な事実を男の方から見るか女の方から見るかで百八十度意味の違う事実になってくるというのはよくある話でございまして、消費者と生産者がやっぱり違った意味付与をある一つの事実にするというのは、これはもう致し方ないんだろうと思います。
また、老人福祉施設に働いている男性の職員なんか、とてもとても結婚できないと、こういう給料では結婚生活が送れないし子供も育てられないというような、今そういう状況が起きているわけでございます。 そこで、麻生総理が、十月の三十日には、このままではもう抑制は無理だと、だから消費税の引上げをしなきゃいけないと。